基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）は国会でどこまで来たか

御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分が多いと考えております。 一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考…

） 本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での…

国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。

当時から我々国民民主党が求めていたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策は先送りにされ続け、その結果、消費は喚起されず、景気が上向くこともありませんでした。

国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。

ありがとうございます。 是非とも、財政的な支援で国民を支えていただきたい。今のままですと、住宅ローンがネックになって賃貸の方に流れるというような声も出ておりますし、本当に若者は家を持つことすら難しいという状況になっております。 一部ですけれ…

総理は、配偶者特別控除等の改正で百三万円の壁を取り払い、税による就業調整をなくすと言いますが、本気で就業調整の壁を取り除くなら、社会保険料や配偶者本人の所得税課税などの要因も検討しなければなりません。

今回の改正案では、国税に合わせる形で、配偶者特別控除における配偶者の所得制限を百十万円から百五十五万円に引き上げることで、いわゆる百三万円の壁を乗り越えるとしています。

私が聞いているのは、必要度が二〇％三年で低下をするというふうに、総務省はそんな楽観的な見方をされているんですかということをお聞きしたわけであります。私はそんな簡単な問題ではないというふうに思います。 例えば、結婚、子育てをする世帯がふえまし…

就業調整という言葉でございますけれども、就業調整に関する明確な定義というのは現状何らかの法令であるわけではないという中で、就業調整を行っている配偶者の人数につきましても、定量的にお示しできる調査結果というのがあるわけではないんですけれども、平成二十五年度の国民生活基礎調査、これは抽出調査でございますけれども、これによりますと、妻であるパート労働者の年間の給与収入の分布を見ますと、九十万から百万というところが一番高い山になっているというこ…

今、面倒くさいのは、まず、百三万円の壁というのは、配偶者の控除じゃなくて配偶者特別控除の方で、税制上、百三万円の壁というのは基本的にはもう解消していますというのをまずほとんど理解されていないところからスタートしなくちゃいかぬ、その部分が一個あって、次に、百三万円を仮に上げたとすると、保険料の話がある。

これは、今、いわゆる配偶者控除の百三万円の壁というのが議論になっていますが、制度的にはちょっと違うんですけれども、実は同じようなことが起きていまして、高齢者の人たちが、働いたら年金はなくなるんだろう、ばかばかしいから働くのはやめようという人たちが少なからずいらっしゃるんですね。 つまり、百三万円の壁だって実はもうないのに、百五十万円までカーブがちゃんと特別控除でならされているのに、何となくみんな心理的な壁でとまっちゃっているわけじゃないですか。

所得格差を固定化しないとかさせないとかいう社会を構築していくというのは極めて重要なことだと思っています。 この点は、政府の場合は税制調査会において、所得税につきましては、昭和六十年代以降、税率構造につきまして大幅な累進構造というものの緩和を…

まずは、配偶者控除の見直しの部分でございますけれども、もともと、過去には百三万円の壁というのがありましたけれども、これはもう委員も御承知のとおり、税制上の百三万円の壁というのは既に解消しているところでございました。

百三万円の壁、百六万円、百三十万円の壁、いろいろございます。

我が党でも世帯控除という考え方を打ち出しておるわけですけれども、それとともに、この配偶者控除、きょうは時間の関係で説明しませんけれども、今まで百三万円の壁と、壁というのはちょっと錯覚なんですけれども、壁があると言われていて、これを百五十万円にずらしましたと言っても、百六万円の壁とか百三十万の壁というのも別途あって、就労促進効果は余り望めないというのが一つ。

百三万円の壁というのは実際にはないという御指摘もありましたけれども、私どももそう思っております。 ただ、百三万円というのは一つの基準になってしまっている、民間、後ほど御質問があるということですけれども、そういう側面もあるというふうにも思いまして、この百三万円の壁というのはもう明確にないという状況をつくったわけでございますけれども、その上で、今後、数年かけて個人所得課税改革に取り組んでいくということとしているわけでございます。

こうした就業調整問題と配偶者控除の問題の関係については、配偶者特別控除によって税制上の百三万円の壁というのは解消しているんですよ。

重ねてになりますが、安倍総理大臣はことし、今国会の冒頭の施政方針演説で、「百三万円の壁を打ち破ります。

きょうは厚生労働省に来ていただいていると思うんですが、よく、百三万円の壁と言われて、みんなは百三万円の壁なんだなと思っているんですが、ところが、配偶者特別控除を入れた時点でこの百三万円の壁というのはもうない。

御紹介いただきました連合の逢見でございます。 本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝申し上げます。 私からは、働く者の立場から見た我が国の経済社会における課題を踏まえ、とりわけ、税と社会保障、子ども・子育て、教…

法律的に百三万円の壁がないというのは、詳しい方はみんな知っているんですけれども、現実問題として、今、例えば、十一月後半から十二月ぐらいになると、大体ゴルフ場のキャディーが激減する。

配偶者控除の見直しについては、これは今上田先生いろいろおっしゃいましたように、与党においてさまざまな議論をかなり長い間にわたっていろいろいただいたところであります。 その議論の結果、今般、就労調整、いわゆる百三万の壁とかいろいろありますので…

いわゆる百三万円の壁を理由に就労調整を行っていたパート配偶者の労働時間はある程度増加することが期待されており、これは人手不足の解消に寄与できると私は認識しております。

配偶者特別控除によって、税制上、百三万円の壁は解消していますが、百三万円という水準が企業の配偶者手当制度等の支給基準に援用されていることや、心理的な壁となっているという御指摘もございます。

） 上田勇議員にお答えをいたします。 配偶者控除等の見直しについてお尋ねがありました。 配偶者控除等については、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行うこととしました。これは、パート労働者が週三十時間働いた場合…