杉村慎治議員の質問と、政府の答弁

引き続きまして、三つ目のテーマは物価の高騰における税負担上の問題についてです。個人住民税についてお伺いします。令和七年度税制改正では、物価高騰による負担増を考慮し、所得税の基礎控除は引き上げられる一方、地方財源への影響を理由に個人の住民税の基礎控除は据え置かれました。確かに、個人住民税は地域社会の会費としての役割を担っています。しかし、今、多くの人々が物価高騰の中で生きることに精いっぱいになっています。この厳しい現実の中で、住民の暮らしを守るために個人住民税の基礎控除引上げを検討すべきではないでしょうか。政府はこの声にどう応えるのか、どうか真摯な御答弁をお願いいたします。

個人住民税における基礎控除につきましては、昭和三十六年以前におきましては所得税と同一でございました。その後、地方財政への影響等を考慮して、所得税減税による影響を遮断するために、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。この基礎控除の引上げについて今御質問がございましたが、地方の首長などからは個人住民税の減収による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声がある中、仮に基礎控除額を十万円引き上げた場合、地方で約五千五百億円程度の減収が生ずることとなります。このような状況等も踏まえまして、個人住民税におきましては、できるだけ多くの住民の皆様に広く負担を分かち合っていただくという地域社会の会費的な性格や、ただいま申しました地方税財源への影響等を総合的に考慮し、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直し等については対応する一方で、個人住民税の基礎控除額については据え…