石井苗子議員の質問と、政府の答弁

法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。改めて、自民党の体質が変わっていないことが明らかになったのではないでしょうか。やはり、これまでの古い体質を根本的に変えていくには、しがらみを生む企業・団体献金の廃止も実現するべきだと私たちは考えています。日本維新の会は、企業・団体献金の廃止をかねてより訴えております。しがらみがなく、お金にゆがめられない政治をつくっていくことを目指し、実現に向けて、我々はしっかりと尽力してまいります。以上申し上げた上で、質問に入ります。まず、いわゆる百三万円の壁について総務大臣に伺います。

まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応してまいりたいと考えております。次に、当分間税率の廃止の時期と地方財政への影響等についての御質問がございました。昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税等の当分間税率が廃止された場合、年間約五千億円程度の地方財源が恒久的に失われると見込まれております。地方からは、当分間税率が廃止された場合には、この減収分について恒久的な財源…