石井苗子議員の質問と、政府の答弁

現在の配偶者控除制度は、専業主婦がパート労働をした場合、一定の収入を超えなければ、夫は自分の基礎控除に加え、配偶者控除もあるという制度です。これは二重控除ではないかという指摘もあり、税法の在り方や国民の公平感の点から問題があると思います。少子化や人口減少が起こっている日本で、安心して子供を産み育てられる社会を目指すためには、フランスで効果があった、子供の数が多いほど税負担の軽減インパクトが大きくなるというＮ分Ｎ乗方式の導入や、あるいはそれと同様の効果を生じる日本型の政策が必要だと思います。そこで、総理に三点質問させていただきます。配偶者控除制度については、先ほど申しました二重取りの指摘がありますが、さらには、配偶者が百三万円以上百三十万円以下の収入だった場合、本人の基礎控除と配偶者特別控除、加えて配偶者の基礎控除と三点が適用されています。これは制度的にかなりの優遇ではないか。

その上で、二重の控除の御指摘については、配偶者の基礎控除は、あくまでも配偶者自身の負担を調整する仕組みである一方、納税者本人の配偶者控除は、一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力に配慮する仕組みであります。したがって、それぞれ別の目的を有しており、それらが併存していることは合理性があるものと考えております。なお、Ｎ分Ｎ乗方式については、政府税制調査会の中間報告において、高額所得者に税制上大きな利益を与える結果となること等の問題点があり、個人単位課税を基本とすべきとの指摘がなされております。他方、政府、与党の税制調査会においても若い世代や子育て世帯に光を当てていくことが重要と指摘されており、こうした議論も踏まえつつ、引き続き、個人所得課税改革について検討を進めてまいります。生活保護についてお尋ねがありました。生活保護制度においても、収入や資産の的確な把握や不正受給の防止に取り組む必要が…