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田村まみ議員の質問と、政府の答弁
2025年6月4日 参議院 本会議 第24号。「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
二〇二四年に従業員五十一人以上の企業に対して適用拡大が図られた際には、労働者への説明も準備もしていない事業者が散見され、その声に押されるように、慌てて厚労省は年収の壁・支援強化パッケージを用意しました。施行まで四年の準備期間があっても結局直前の対応となったのですから、長過ぎる準備期間よりも、実施のための支援を充実し、早急に適用することの方が有用ではないでしょうか。年金制度改正のベースとなる財政検証が少なくとも五年ごとに行われることを踏まえれば、企業規模要件の完全撤廃は五年後に完了とすべきと提案します。総理の決断を求めます。
答弁
御指摘の試算は、出産後、パートタイムとして年収百万円で再就職するケースと、いわゆる年収の壁を超えて年収百五十万、二百万で再就職するケースでの生涯可処分所得を一定の仮定の下で試算しているものと、このように承知をいたしております。これは、年収の壁を意識せず働くことで、生涯を通じて、給与所得と年金所得を合わせた可処分所得の増加につながることを示しているものであり、いわゆる百六万円の壁と呼ばれる賃金要件の撤廃など、被用者保険の適用拡大を通じて、御本人の希望に応じた働き方の実現を図ることが重要であるということは認識を共有いたすところでございます。他方で、企業規模要件の見直しにつきましては、今まで以上に小規模の企業や個人事業所を対象といたしますことから、企業経営に与える影響なども踏まえ、施行までに最長十年の準備期間を設けることとしております。先ほど申し述べたとおりでございます。ただし、人材確保に積極…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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だから、年収の壁の支援パッケージなんかをお勧めしますというふうに政府は同時にお話をされているんだというふうに思います。