階猛議員の質問と、政府の答弁

これは各種の年収の壁と本人の手取りに与える影響をまとめたものです。我が党がかねてから主張してきたとおり、最も手取りが減るのが百三十万円の壁で、これを越えると扶養から外れ、本人が国民年金や国民健康保険の保険料を払わなくてはなりません。これを避けるため、働き控えが生じます。しかも、先ほど述べたように、最低賃金が上昇する中、労働時間がそれほど多くなくても年収が百三十万円に達するようになってきました。その結果、働き控えが増えて、人手不足に拍車がかかっています。人手不足が進めば、本来提供できる物やサービスが提供できなくなります。つまり、需要に比べて供給が少なくなるので、物価が上がりやすくなるのではないでしょうか。総理、お答えください。

百三十万円の壁のお話でございますが、これが人手不足による供給制約を招き、更に物価が高くなっちゃうんじゃないのという問題意識であられるかと思っております。百三十万円の壁として、社会保険加入時の保険料負担の発生に伴う手取り収入の減少を回避する目的で就業調整をするという方がおられることは事実でございます。しかしながら、物価動向に影響を与える要素は様々なので、そうした方がおられることが物価上昇につながるかどうか、これは一概に申し上げることができません。私どもとして、いわゆる百三十万円の壁への対応につきまして、年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組むということをした上で、就業調整を行っておられる労働者の方々が希望に応じて働くことができるように、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用保険の更なる適用拡大ということに向けまして、年金改正法の取りまとめをやってまいりたいと思っております。