階猛議員の質問と、政府の答弁

最初の一というところに、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げるということで、いわゆる百三万円の壁という表現になっていますね。百三万円の壁というのは、次のページにちょっと私どもの党の資料をつけさせていただいておりますけれども、これは所得税の壁であります。その手前に住民税の壁というのもあるわけですね。これについて、今日は総務省が答弁に来ていらっしゃいますかね。そこでお聞きしたいんですが、この百三万円の壁、これを引き上げたとしても、論理必然的に地方税の課税最低限、住民税を始めとする地方税の課税最低限が論理必然的に引き上げられたり、あるいは地方税収がそれに伴って影響を受けたりということはないと私は考えておりますが、その理解で正しいかどうか、お答えください。

いわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、そして、各項目の具体的な実施方法等については……（階委員「聞かれたことにだけ答えてください。前段はいいです、もう分かっていますから」と呼ぶ）はい。そういうようなことで、一方、地方の首長などからは、個人住民税の税源による、地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることも承知しています。いずれにしても、所得税の百三万円の壁が引き上げられた場合に、個人住民税の取扱いはどうするのか、地方税収への影響はどうなるのかといった御指摘の論点も含め、様々な論点について検討や協議が進められるものと考えており、総務省としても誠実に対応してまいります。