吉川元議員の質問と、政府の答弁

一方、物価の高騰が続く現状において、地方財政計画に盛り込まれた自治体施設の光熱費や施設管理の委託料の増加等を踏まえた総額一千億円の物価高対応分は、今年度補正予算の重点支援地方交付金と合わせても不十分ではないでしょうか。また、今後、物価高が想定以上に進んだ場合、どのように対応するのか、お答えください。物価高は、もちろん家計を直撃しています。政府の燃料価格激変緩和補助金が発動されても、ガソリン等の平均価格は高止まりのままです。立憲民主党は、物価高対策の一環として、揮発油税、地方揮発油税の当分の間税率、いわゆる暫定税率分の廃止を打ち出しています。これに併せて、軽油引取税についても、地方税収の減収に対応しつつ、本則に上乗せされた当分の間税率、これを廃止する地方税法等改正案の修正を準備しています。修正案を提出した際、総務省としても真摯に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

まず、物価高への対応についての御質問がありました。令和七年度地方財政計画においては、自治体施設の光熱費の高騰や自治体施設の施設管理等の委託料の増加を踏まえ、物価高対策として、前年度比三百億円増の一千億円を計上いたしました。これは、地方からの御要望に応えたものであり、地方からも一定の評価をいただいております。今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、軽油引取税の当分の間税率の廃止についての御質問がありました。昨年十二月、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされており、政府としては、その…