吉川元議員の質問と、政府の答弁

いろいろな人的控除については、既に他の委員も指摘をされておりますけれども、果たして今の所得控除でいいのか、税額控除にすべきではないか、また、基礎控除も含めて、基礎控除は例えば国税でいうと三十八万円ですけれども、三十八万円で一年間人は暮らしていけますか、そんなことはないと思います。だとすれば、基礎控除そのものを生活保護水準まではやはり引き上げていかなければいけない。そういうさまざまな課題がある中で、今回配偶者控除だけが先に出てしまったということについては、私は、ちょっと生煮え、拙速なのではないか、今後第二弾、第三弾が出てくるということでありますけれども、果たしてこの後出てくるものとの調整がつくのかということを思っております。最後に二つだけお聞きしたいと思います。

まず、影響額に関してでございますけれども、今回、配偶者の年収制限の引き上げによって減収をするという額、これが七百五十七億円、そして、納税者本人の方に所得制限を設けるということによる増収額というのがありまして、こちらがプラスの三百三十四億円ということで、差し引きで、平年度化した場合には、地方税においては四百二十三億円の減少と見込んでいるところでございます。