萩原佳議員の質問と、政府の答弁

住民税の基礎控除額、これを十万円引き上げるということは、住民税を基本的に一人当たり一万円減額するという意味でもあります。この住民税の控除額の引上げについては、地方への財源措置等を考慮する必要はもちろんあるとは考えておりますけれども、引上げのロジックでいうと、所得税の基礎控除額十万円の場合と同じで、物価動向や政府の予算の不用額の金額、基礎控除引上げの乗数効果的なことを考えれば、十分に対応可能だったんじゃないのかなと感じております。現在、今後百三万円の壁をどこまで引き上げるのかという話をする際に、百六万円、百三十万円の壁、そっちの対応の方が重要じゃないのかという話も党としてさせていただいておりますけれども、住民税の基礎控除額、これをどうするのかという点も考慮していただきたいなと。真に国民の皆様の可処分所得、手取りを増やすためにはどうすればいいのかという視点が必要です。

いわゆる百三万円の壁については、昨年の十二月、自、公、国民民主党三党の幹事長間で十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認されており、合意を踏まえた対応について、引き続き政党間で協議が進められていると承知をしておりますので、それをしっかりと踏まえて対応させていただきたいと思います。