萩原佳議員の質問と、政府の答弁

今るる御説明いただきましたけれども、刑事補償の算定根拠というのは、昭和二十五年の数字と、それ以降の物価と賃金、これをベースにされているとのことです。ただ、基礎的支出項目の、消費者物価指数が、一九九五年、これを一〇〇とすると、二〇二三年は一二〇となっていて、約二〇％ほどの物価上昇がある。また、賃金構造基本統計調査、これによると、金額改定が行われた一九九二年の一般労働者の賃金の月額は二十七万五千百円だったところが、二〇二四年は三十三万二百円という形で、こちらも約二〇％ほどアップしているような額になります。そして、今御説明いただいた算定根拠、それについては、計算要素として出てくる各種指数の伸び率というのを詳細に見たわけではないんですけれども、全ては昭和二十五年の数字というのをベースにしていると理解はしております。

過去をずっと見渡しますと、やはり、まず、長年、デフレという状況の中で、物価、賃金、なかなか上がらない状況というのが続いてきたということがありました。様々な環境の変化、あるいは政策転換の効果も含めて、いろいろそういった形で、今まさに分かれ道になっていると思います。直近で申し上げれば、正直、おっしゃるように、賃金、物価、かなり上昇トレンドに入ったのかなという感じはしなくもありませんけれども、まさに、アメリカの経済状況であったり、あるいはグローバルな経済状況、あるいは国内の金融政策等々も含めて、この先行き、これは正直、私どもとしても、確たることを言える状況にはありません。まさに、そういった中で、これからもそういった上昇のトレンドが続くということになれば、その見直しということ、これは当然視野に入ってくるんだろうと思います。そういったことで申し上げれば、これまでの計算式を見直すということではなく、…