佐々木さやか議員の質問と、政府の答弁

そして、百三万円を超えると所得税が課せられるという問題につきましては、働き控えの問題というよりも、基礎控除などの引上げによる全ての人を対象とした所得税減税、減税の問題であるというふうに思っております。この点につきましては、三党で、百七十八万円を目指して来年から引き上げると、こういう合意ができております。また、いわゆるガソリン税の、ガソリンの暫定税率についても廃止の合意をいたしました。公明党は、この物価高の中で中間層を含めて広い対策が必要であると、このように訴えてまいりました。自動車ユーザーが負担する自動車関係諸税につきましても、これを長年、軽減すべきというふうに訴えてまいりました。一九九五年にはマイカー保有負担の軽減に関する提言というものを発表いたしまして、マイカー減税を求める署名活動も実施をいたしました。