佐々木さやか議員の質問と、政府の答弁

次に、年収の壁についてでございますけれども、公明党は、この年収の壁の問題についてこれまで取り組んでまいりました。二〇二三年の四月に、我が党といたしまして、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしました。これまで三つの年収の壁の問題に取り組んでまいりました。まず、百三万円の壁でございますけれども、これにつきましては、所得税が課されるほか、これを超えると一部の企業で配偶者手当がなくなるということから、働き控えが起こるという声がございます。配偶者手当については、企業への働きかけ、これを引き続き行ってまいりたいというふうに思います。そして、特定扶養控除でございます。これは主に学生が対象となりますけれども、十九歳から二十二歳が対象となる特定扶養控除の年収基準、これが百三万円となっているわけでございます。この引上げについては、三党、自民党、公明党そして国民民主党で合意をいたしました。

扶養控除の見直しは、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針を示しておりまして、ネットでは負担増にならないという形でございます。また、特定扶養控除につきましては、先週水曜日でございましたか、具体的な案が提示され、三党の税調会長間で議論が進められておるものでございます。専門的な論点もございまして、そういうことも踏まえまして考えていかねばならないと思っておりますが、各党の税制調査会長での更なる議論の深化を期待するものでございます。