田村智子議員の質問と、政府の答弁

異例の措置を講ずるというのですから、被災者生活再建支援金を少なくとも六百万円以上に引き上げ、対象を拡大することが不可欠ではありませんか。以上、被災地の皆さんの希望となる答弁を求めます。今回の地震によって、志賀原発は原子炉を冷却する外部電源の損傷など、重大なトラブルが相次ぎました。柏崎刈羽原発も使用済核燃料プールから大量の冷却水があふれ出ました。稼働中であったらどうなっていたのか。しかも、原発再稼働の前提となる避難計画は、地震・津波災害に対応できないことがいよいよ明瞭となりました。避難計画にある道路は破損、土砂崩れが多発し、集落は孤立状態になりました。逃げようにも逃げられません。また、避難計画は屋内退避が原則ですが、倒壊の危険性がある建物にとどまれというのか、津波から逃げずにとどまれというのか、命を守ることと根本的に矛盾します。

このために、足下の物価、金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担の助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かな事業を行うことが可能となるよう、石川県と調整を進めてまいります。そして、原発についてお尋ねがありました。先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていない、このようにされたと承知をしております。志賀原発及び柏崎刈羽原発の立地地域においては、既に自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、地震と原子力災害が同時に発生した際には、まずは地震に対する安全確保を優先するという防災基本計画の考え方も踏まえながら、緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり、今般の地震で得られた教訓をしっかり踏まえて取りまとめを行ってまいります。いずれにせよ、高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合する、こ…