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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2025年2月25日 衆議院 財務金融委員会 第5号。「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
総務省大臣官房審議官 伊藤正志
繰り返しになりますが、所得税については、経済力のある人により大きな負担を求める累進性がある一方で、個人住民税は、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格と、地方団体が提供するサービスの受益に応じて負担するという応益性の性格を有しており、一律一〇％の比例税率となってございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村智子議員の「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」のほかの質問
- 2025年4月4日 財務金融委員会
私も強力な物価高対策についてお聞きします。 - 2025年3月4日 財務金融委員会
物価高騰の下で国民生活を守るためにも、消費税減税に踏み出すべきです。 - 2025年3月4日 財務金融委員会
物価高騰対策としても、これこそが最も有効だというのは明らかなんですね。 - 2025年2月25日 財務金融委員会
九五年のときには、所得税の基礎控除の引上げが行われ、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、これも引き上げたんですよ。 - 2025年2月25日 財務金融委員会
地域社会の会費的な性格というのは、それは所得税の基礎控除との五万円の差というのがこれまでの説明だったというふうに思うん… - 2025年2月25日 財務金融委員会
九五年の引上げ以降の基礎的物価上昇分二〇％程度を引き上げるというのが、政府の今の法案の中身ということになりますよね。 - 2025年2月25日 財務金融委員会
しかも、今回、物価上昇に対応して所得税の基礎控除を引き上げるのに、物価高騰がそのまま税負担に反映する消費税については指… - 2024年12月3日 本会議
この活動によって、物価高騰での暮らしの大変さ、中小企業の苦難も我が事としてつかむことができると確信するものです。