鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁

それと、毎年度、検討するというふうに言われている個人所得課税について、扶養者控除の見直しや所得控除の見直し、給与所得控除、公的年金等の控除、基礎控除の一体的な見直しを実施するというふうに毎年毎年何か言っているんですけれども、いつやるのかなということです。だから、百三万円の壁とか百三十万の壁、一律にはいかないんですけれども、なぜ基礎控除が六十五万、扶養控除が三十八万、その金額はどこからきたのかということですね。今の時代に合っていないだろう。そういうことを見直ししない限り、国民負担率は下がらないという考え方です。御答弁いただきたいと思います。

また、二つ目の、所得税の基礎控除等の引上げにつきましては、ブラケットクリープとよく呼ばれているものであると思いますが、物価上昇と同率で収入が増加した場合、実質的な収入が増えていない一方で、所得税の負担が累進的に増加することにより実質的な税負担率が上昇する事象を指しているわけでありますが、いわゆるこのブラケットクリープといった事象への対応といたしましては、各種控除の見直し等も検討課題になり得る、そのように考えられますけれども、日本においては、物価上昇率が足下を除く三十年近くにわたって低位で推移したことに加えまして、大変厳しい財政状況であるということを踏まえる必要がある、慎重な検討を要するのではないかと考えております。