鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁

労働集約型の事業所ほど社会保険料の負担が大きくのしかかってくるがために、先日も、私の地元からスーパーを経営している人が訪ねてきたんですが、パートで働いてくれる人が、社会保険料を払わなくちゃいけないと言ったら、私はもうこれ以上働けません、よく百三万円の壁とか百五十万円の壁、制度がばらばらにできているんですけれども、それがために結局パートの人が集め切れないという話をされたんです。今の現状の制度を、厚生労働省と財務省の方から資料をもらって、それに基づいて説明をさせていただいたんですけれども、国として、パート、アルバイトの方に社会保険料を、加入を促進させるといったときに、その社会保険料の二分の一の事業者負担を何とか国の方でサポートしてもらえないものだろうかというふうに思いますので、御答弁いただきたいと思います。

社会保険料の負担についてでございますが、事業継続をしていただくというためにも、一時的に企業の方で社会保険料の負担が難しいような場合は、その納付につきまして猶予をさせていただくという仕組みが設けられております。様々な御事情があるということだと思いますが、その事業所の状況に応じまして、例えば分割納付を認めるなど、柔軟に対応をさせていただいているところでございます。このような猶予の仕組みを御活用いただきまして、事業継続、つなげていただきたいと考えておりますし、そのような仕組みがより一層使われますように私どもの方としても周知、広報を進める、そういう形で支援を進めさせていただきたいと考えております。