浅野哲議員の質問と、政府の答弁

特に、年収の壁を理由とした就業調整のほか、各種行政支援策に係る所得制限を回避するための就業調整に関する実態についても、実態を把握しているものがあれば答弁に含めていただきたいと思います。

まず、夫婦の一方が就業調整している実態数でございますけれども、総務省が公表しております就業構造基本調査の最新の結果によりますと、平成二十九年十月時点におきまして、配偶者がいる正規の職員、従業員以外の雇用者のうち就業調整をしております男性が約四十万人、女性は約三百八十六万人となっております。