浅野哲議員の質問と、政府の答弁

あとは、この年収の壁引上げによる効果について、少し政府の見解を伺いたいと思っています。先日の総理答弁を見ますと、この減税効果、あとは、特定扶養控除の見直しに伴う十九歳から二十三歳の世代の就労参加による効果、これを見込んでいたと思いますが、ただ、それ以外にも、非課税部分が広がる、壁の高さが上がることによって、その分多く働いた方々は所得が増えるわけですね。所得が増えれば、その分消費に回す可処分所得が増えるというわけですから、消費も活性化するはずなんです。この分の試算が入っていないので、これも入れるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

引上げ効果、今、一つありますのは、基礎控除の引上げ等による所得税の減収分〇・七兆円に伴う家計の可処分所得の押し上げ効果。それから、就業調整の緩和にも一定効果があると考えております、大学生等に係る特定親族特別控除の創設による労働供給の増加に伴う雇用者報酬、これが〇・一兆円程度。これは見込ませていただいているところであります。委員の御指摘の、それ以外の労働供給の影響でありますけれども、給与所得がある方御本人には所得税の課税により確かに課税はされるんですが、実質所得が目減りするわけではなくて、働く時間数に応じて上がっていくという関係になって、まさに逆転が生じていないということ。そして、その方が一緒にある世帯全体についても、配偶者の方々について申し上げれば、配偶者特別控除制度によって世帯の手取りの逆転が生じない。これは所得に応じてだんだんだんだん調整する仕組みを入れました。したがって、それが、じ…