重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

今、何より、国民生活は輸入品の物価高と円安による悪いインフレに苦しめられています。現在の円安について、黒田日銀総裁は全体で見てプラスと述べていますが、総理の認識も同じですか。立憲民主党は、国民生活を守るため、物価高と戦うことを宣言し、今こそ、政府、日銀アコードを見直し、前政権から続くアベノミクスの金融緩和策から脱却すべきと考えますが、総理、いかがですか。また、安倍元総理の、日銀は政府の子会社という発言については、明確に否定することはできますか。お答えください。立憲民主党は、所得の再分配機能を強化するため、所得税の累進性強化、金融所得課税の見直しなど抜本的な税制改革を訴えています。分配なくして成長なしを訴えた総理は、なぜこうした税制改革に取り組まないのですか。答弁を求めます。総理は、先般、外遊先で、資産所得倍増目標を表明しました。その際に言及した新たな仕組みとは何ですか。

金融政策については、日銀において、平成二十五年の政府、日銀の共同声明の考え方に沿って、引き続き、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて努力されることを期待しております。また、政府と日銀の関係については、一般論として、政府は日銀に対して出資をしているものの議決権はなく、日銀には日本銀行法において金融政策や業務運営の自主性が認められていることから、政府がその経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社には当たらないと考えております。金融所得課税の見直し等の税制改革についてお尋ねがありました。金融所得課税の見直しについては、様々な分配政策を進める選択肢の一つとして挙げたものであり、令和四年度税制改正においては、賃上げに向けた税制の抜本的強化を優先的に取り組んだところです。その上で、今後の金融所得に対する課税の在り方については、令和四年度の与党税制改正大綱において、様々な観点…