古賀之士議員の質問と、政府の答弁

また、政府は、給与所得控除等、基礎控除の適正化を図るとしています。しかし、先般の衆議院選挙の公約において、こうした増税は触れられておりません。納得できない国民の方々も多いんじゃないでしょうか。我々民進党が主張するように、所得控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていくことで、国民にとって公平で納得できる、すっきりとした税制にしていくべきと考えます。二番目の反対理由は、政策効果の乏しい所得拡大促進税制を改組するという、その場しのぎを続けていることです。現政権で積極的に行われた法人税減税は、大企業の内部留保の積み上げにつながる一方で、賃上げ効果が限定的であったことは明らかです。さらに、中小企業に対しては、要件を緩和するなど、一見配慮しているようにも見えますが、対前年度比の増減収額が実質ゼロでは、中小企業の厳しい経営環境を踏まえた対応とは到底言えません。