古賀之士議員の質問と、政府の答弁

政府税制調査会の経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告では、移転的基礎控除を税額控除方式で導入する案や、配偶者控除に代えて夫婦世帯を対象とした新たな控除を設ける案を検討した上、両案について様々な課題が記されていました。まず、前者について、配偶者の所得を適時、正確に把握して納税者本人に課税を行うことが実務上困難であると指摘されていますが、マイナンバーの本格的稼働によってもなお困難と判断されているのか、財務大臣のお考えをお聞きいたします。また、後者について、規模拡大に伴う財源の確保のための課題が指摘されています。この点については、与党がまとめた税制大綱でも、夫婦控除は非常に多額の財源を必要とすると指摘されました。しかし、いずれも抽象的表現であり、検討の結果としては不十分です。政府として夫婦控除の導入に伴う財源の試算は行われたのでしょうか、財務大臣にお尋ねをいたします。

なお、今般の見直しにおける配偶者の収入制限の引上げにより負担減となる人数は、約三百万人程度と考えております。次に、配偶者控除における二重の控除と事実婚等への拡大についてのお尋ねがあっております。二重の控除の御指摘につきましては、配偶者の基礎控除はあくまでも配偶者自身の負担を調整する仕組みである傍ら、納税者本人の配偶者控除は一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力に配慮する仕組みであります。したがって、それぞれ別の目的を有しており、これらが併存していることには合理性があるものと考えております。また、配偶者控除の対象を事実婚等へ拡大することにつきましては、事実上の婚姻関係にあるのかそうでないのかを統一的に判断することは極めて困難であることなどを踏まえますと、一律かつ強制的に徴収をいたします税制の下では、民法上の婚姻関係を基礎とせざるを得ないものと考えておるところであります。次に、移転的基礎…