古賀之士議員の質問と、政府の答弁

政府は、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除等から基礎控除への振替とともに給与所得控除と基礎年金の適正化を図るとしております。しかし、先般の衆議院選挙の公約においてこのような増税には触れておらず、一部のサラリーマンからすればだまし討ちの増税に映ったに違いありません。個人所得課税改革を掲げるのであれば、国民に対して堂々と増税を訴えるべきではなかったでしょうか。特に給与所得控除の上限を八百五十万円超に引き下げたことにより、今後も政権の都合によるなし崩し的な増税が行われる可能性は否定できません。その影響は深刻です。今政治がなすべきことは、分厚く豊かな中間層を復活させることであり、税額控除から給付付き税額控除へと税体系を大きく変えていくことで、国民にとって公平で納得できる税制にしていくべきです。