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小池晃議員の質問と、政府の答弁
2023年11月16日 参議院 財政金融委員会 第4号。「金融教育の義務教育化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
業界の利益最優先ではなく、国民の立場に立った金融経済教育の確立が必要だというふうに思いますので、引き続きそういったことを求めてまいりたいと思います。終わります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小池晃議員の「金融教育の義務教育化」のほかの質問
- 2025年4月10日 財政金融委員会
金融経済教育の中で、こう言っているわけですよ、金融庁は。 - 2023年11月16日 財政金融委員会
反対理由の第一は、金融経済教育の名で公教育に投資勧誘ビジネスが持ち込まれる懸念があるからです。 - 2023年11月16日 財政金融委員会
金融広報中央委員会には現在、金融経済教育推進会議が置かれております。これ、機構が新設されるとこの推進会議はどうなるのか。 - 2023年11月16日 財政金融委員会
それから、今回の法案ですね、貯蓄から投資へという政策を金融経済教育の中に持ち込むということには私は大きな問題があるとい… - 2023年11月16日 財政金融委員会
この法案は、金融経済教育を資産所得倍増プランの一環として推進すると。