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小池晃議員の質問と、政府の答弁
2023年11月16日 参議院 財政金融委員会 第4号。「金融教育の義務教育化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この法案は、金融経済教育を資産所得倍増プランの一環として推進すると。これ、貯蓄から投資へという政策に沿ったものであります。その前提として、日本人は預貯金ばかりしていて投資リスクを避けているという認識があるわけですね。その根拠となってきたのが資金循環統計に基づく家計の国際比較です。配付資料の一枚目ですが、これ、先月四日に新しい資本主義実現会議の資産運用分科会に政府が提出した資料であります。これを見ますと、日本とアメリカを比べると、確かに現預金が日本はアメリカの四倍以上です。一方で、株と投資信託、これ合わせたリスク資産は、アメリカは日本の三倍近くになる。総理はこれ繰り返しこのデータを紹介してきたんですが、しかし、このデータだけで日本の家計は預金ばかりなんだというふうに結論付けられるんだろうかと。といいますのは、やはり日本とアメリカの間には大きな資産格差があるわけですね。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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それから、今回の法案ですね、貯蓄から投資へという政策を金融経済教育の中に持ち込むということには私は大きな問題があるとい…