大門実紀史議員と金融教育

このパンフレットは何か、金融教育のテキストといいながら、実は何か投資の勧誘のパンフレットになっているんですね。

これは金融教育の教科書的なガイドブック、パンフレットでございまして、一般の社会人の方あるいは高校生、大学生向けに作られているということで、学校教育なんかでも使われている場合があるということでございます。

まず、次の資料十一にありますが、なぜこういうものが指導要領にまで入ってきたかということなんですけど、二〇一三年四月に金融経済教育研究会が報告書を発表して、先ほど取り上げました最低限身に付けるべき金融リテラシーが整理されて、それを受けて二〇一三年六月に金融経済教育推進会議が設置をされると。 ここには、有識者の方と金融業界、金融庁、消費者庁、文科省が参加するということになって、二〇一四年六月に金融リテラシーマップが公表されるということになりました。

もう一つは、だんだん学校教育に近づいてくるんですけれども、資料の九番目には、最低限身に付けるべき金融リテラシーというのがございます。 これは金融経済教育研究会、これは文科省も参加されているんですね、のパンフレットで、最低限身に付けるべき金融リテラシー、知識、判断力というのがございます。