大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

これは金融教育の教科書的なガイドブック、パンフレットでございまして、一般の社会人の方あるいは高校生、大学生向けに作られているということで、学校教育なんかでも使われている場合があるということでございます。このパンフレットそのものが、とにかく貯蓄から投資なんだということでいろいろ書かれていて、この資料三の一、ちょっと気になるので指摘したいんですけど、右側の下の方に、老後の生活費用約二十六万円というの、そこの数字があるんですけど、要するに、いろいろ、いろいろこういって、生活資金が足りなくなるから投資をしなさいというふうなストーリーなんですが、この老後の生活費一か月二十六万円というのは、これ実は三年前に金融庁の審議会が老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要ですという提言を、報告を出して、出した途端国民から猛烈な批判を受けて、麻生大臣が受取を拒否したと、その基になる数字がまだ残っているんですね。