大門実紀史議員の質問と、政府の答弁

このパンフレットは何か、金融教育のテキストといいながら、実は何か投資の勧誘のパンフレットになっているんですね。これは証券会社の仕事で、金融庁の仕事じゃないと私は思うんですよね。証券会社がいろいろ、証券会社だってリスク説明しないと大変なことになりますよね、今はですね。ところが、金融庁は、もう本当にこれ、元本割れのリスクがあることも、生活資金を投資に回すべきではないということも、ちょっと何かそれらしいことが触れられてはいるんだけど、明確に出てこないんですよね。

金融庁では、投資のリスクについての理解を含め、金融に関する知識や判断力の向上を図るべく、金融経済教育に力を入れて取り組んでいるところでございます。学生時代、社会人時代など、人生のいろいろなステージで金融経済教育を受ける機会が確保されること、これは重要なことと考えているところでございます。そして、先ほど来先生から、金融庁が発行しておりますこのパンフレットについて、何かミスリードになるようなところもあるのではないかという御指摘もあったと思います。先ほど局長からお話がありましたとおりに、また見直しの機会がございますので、そういう視点もよく見ながら、より良いパンフレットになりますように努力したいと思います。