柴田巧議員の質問と、政府の答弁

この問題については、自民党のいわゆる裏金不記載問題に端を発して、もう足掛け三年、この問題をずっと議論し続けているわけですけれども、さきの臨時国会では、何とかこの文通費は、これは我が党がかねてから強く求めてきたことでありますが、今は調査研究広報滞在費といっておりますけど、この使途の公開、そして政策活動費の廃止はできたわけですけれども、この企業・団体献金の禁止についてはこの三月の末までに結論を得るということで、その期限が近づいているところであります。根深い政治不信を生んでいる政治と金の病理にきちっと向き合って抜本的な改革を断行せねばならないと思っていますが、そういう中で自民党が出してきたこの企業・団体献金公開強化法案、中身を見て驚くわけでありますが、七千八百四十三団体ですか、政党支部があるようですが、対象になるのが五・六％、国会議員関係団体の四百四十二団体。

私どもの法案の対象が狭いという御指摘をいただいております。総務省の調査に従いますれば、令和五年分の収支報告書に記載された政治団体を除いた法人その他の団体が行った寄附は、総額で八十五兆円ということでございます。そのうち五六・五％に当たります約四十八億円が政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体である政党支部に対して寄附をされておるわけでございまして、政治団体以外からの企業・団体金額の総額に着目をいたしますれば、その半分以上がこの法案の対象となっておるものでございます。ですから、その数％しかないじゃないかというのは、これは件数においてはそうなのですが、金額ベースでいきますと五六・五％ということで、私どもとして、公開というものを対象を広げるべく今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。