馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

趣旨を踏まえると、企業・団体献金は当然廃止し、また、パーティー券を企業、団体に販売することも同様に禁止するのが筋です。それにもかかわらず、政治資金規正法には、政党支部への献金などの抜け穴がいまだに残されています。日本維新の会は、企業・団体献金も、企業、団体にパーティー券を販売することも完全禁止を打ち出しました。我々は、さきに企業・団体献金の廃止法案も提出しています。我々の主張が実現しなければ、政党交付金導入の高邁な趣旨に反し、筋が通らないと考えますが、所見を求めます。かつての民主党は、政権交代前に、企業、団体の献金やパーティー券購入の禁止を公約していましたが、政権の座に就いた途端にあっさり撤回しました。イコールフッティングなるへ理屈を持ち出し、提言はするが、野党では法案を成立させられないからと、自身がやらないことを正当化するような野党では、結局のところ、同じことが繰り返されるだけです。

企業・団体献金についてお尋ねがありました。企業・団体献金については、各党各会派による長年の議論を経て現在の姿になっているものであり、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものとは考えておりません。また、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁の判決もあると承知をしております。いずれにせよ、企業・団体献金の在り方については、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連している問題であり、民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ、各党各会派による真摯な議論を経て結論を得ていくべき問題であると認識をしております。個人献金及び寄附金控除についてお尋ねがありました。個人情報に対する意識が高まる中、寄附者について、住所等が公表されることで寄附者のプライバシーが侵害されるおそれがあるとの指摘があることは承知をしております。また、寄…