片山虎之助議員の質問と、政府の答弁

例えば、国会議員に非課税で月百万円支給される文書通信交通滞在費の使い道を公開する法案、国会議員が政治団体に寄附をした場合の税法上の控除を認めない法案、企業・団体献金を禁止する法案等であります。しかし、いずれも抵抗が強く、提出に至りませんでした。そこで我が党は、自主的な取組として、運用で文通費の使い道をネットで公開し、控除を受けるための政治団体への寄附は党の内規で禁止し、企業・団体献金も受け取らないことを実行してまいりました。我が党は有言実行の党であることを誇りとしています。そこで、まず安倍総理に、これら三法案についての御所見をお伺いします。その上で、法制化の前であっても、我が党と同じく運用で、総理が総裁の自民党だけでも実行するお考えはありませんか。また、安倍内閣で、総理御自身、さらに閣僚の皆さんで実行してはいかがですか。御所見をお伺いしたいと思います。次に、経済対策についてお伺いします。

御党が、そうした観点から、文書通信交通滞在費の使途公開や政治団体への寄附、企業・団体献金などに関し、自主的な取組を行いながら、国会の場に具体的な提案をしておられることについては敬意を表したいと思います。その上で申し上げるとすれば、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を行い、共通のルールを形成していくべき問題であると考えております。二％の物価安定の目標についてお尋ねがありました。政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、二十年間続いたデフレからの脱却にチャレンジし、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができ、デフレ脱却まであと一息のところまで来ています。二％の物価安定の目標の実現を阻害した要因について、日本銀行は総括的な検証の中において、原…