清水貴之議員の質問と、政府の答弁

さらに、政治家から政治団体への寄附による税控除や企業・団体献金を禁止し、文書通信交通滞在費の使い道を公開すべきだと考えます。我が党は、この三点についても法案を提出しました。そもそも、これら三点は、国会で法律が成立しなくても、政治家自らが自発的にやろうと思えばできることです。既に我が党では、所属議員が政治団体に寄附した際の税控除の申請を認めず、企業・団体献金を受け取らず、文通費の使途は領収書付きで党のホームページで公開をしています。国民の政治への信頼を回復するため、この機会に改めて、我が党の法案への賛成と各党各会派、議員各位が同じように自主的に取り組まれることを御提案申し上げます。政治家自身がこれらの徹底した身を切る改革を断行して初めて国民の政治への信頼を回復できると考えます。こうした改革とデフレ脱却がない限り、消費増税はするべきではありません。