清水貴之議員の質問と、政府の答弁

維新の党は、繰り返された政治と金にまつわる疑惑を根本から断ち切るために、企業・団体献金の受取禁止を党独自で既に決定いたしました。また、同趣旨の法改正案も国会に提出しています。第一次安倍内閣のときから合わせると、七人もの大臣が政治と金の問題で辞任、交代し、ほかに一名が留任を遠慮せざるを得なかった安倍政権だからこそ、この現状を真摯に反省して、政治と金に関わる抜本的な政治改革に取り組むべきであるとまず初めに申し上げさせていただきます。それでは、政府提出予算の中身について、以下七点、反対理由を述べます。第一に、歳出削減が不十分です。安易な増税に頼り、歳出削減を後回しにした国は、その多くが財政再建に失敗しているのが現実です。経済成長が実質二％、名目で三％、税収が今後五年で十四兆円増えるという政府の楽観的な見通しでも、二〇二〇年度の単年度赤字は九・四兆円となり、厳しい歳出削減が避けられない状況です。