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黒岩宇洋議員の質問と、政府の答弁
2015年5月27日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
いまだ後を絶たない政治と金をめぐる不祥事が国民の政治不信の温床となっていることを重く受けとめ、いわゆる企業・団体献金を初めとする政治資金調達について、国民の理解を得られるものとする必要があります。しかしながら、企業・団体献金のあり方の抜本的議論は各党で大きな隔たりがあり、早急には結論を紡ぎ出せないことも現実であります。ついては、国民から急ぎ改正が求められている課題に対処し、補助金を受ける企業による献金規制の厳格化、すなわち、現行法制の寄附制限規定の曖昧さを排し、禁止事項を明確化すること、また、罰則の強化により、政治資金調達の適正化を促進する必要があると考えます。以上が、この法律案を提出した理由であります。次に、法律案の内容の概略について御説明申し上げます。まず、補助金等を受けた会社等が行う政治活動に関する寄附の規制強化であります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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ちょっと、副大臣、私の通告文とごっちゃになっていますけれども、企業・団体献金は関係ないの。