黒岩宇洋議員の質問と、政府の答弁

ただ、その場合、企業・団体献金と仮に認定されれば、仮定の話だけれども、これは記載義務が発生する。少なくとも、安倍総理の六つの政治団体、特に山口県第四総支部、自民党の、ここには、この前夜祭に関して一切記載が、前夜祭とか、この当該ホテルからの企業献金というのは一切ないわけですから、これは、記載義務が生じていれば、それに対して反しているおそれがあるということは指摘をしておきます。もう一つ、では、差額が発生したわけですから、これは当然、官房長官、有権者からすれば、ありがたいな、利益だなと感じると思いますよ。これはやはり総務副大臣に聞こう。その場合、この寄附、有権者への寄附の定義は利益の供与ですから、利益の供与というのは出どころは関係ないですからね。それに参加した人、利益が供与されたと思えば、これは利益の供与ですから。

もう一度繰り返すようですけれども、そもそも企業・団体献金という中で寄附を受けることはできません。その法令に抵触する行為を前提とした御質問についてはお答えを差し控えたいと思います。（黒岩委員「企業・団体献金は関係ない」と呼ぶ）もう一度繰り返します。これは企業・団体献金という認識を持っています。