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音喜多駿議員の質問と、政府の答弁
2024年1月29日 参議院 予算委員会 第1号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業・団体献金の完全な廃止や政治資金パーティーの企業・団体売りの禁止なども提案をしていきますが、この中からまず、私の方からも政治家本人への罰則強化という点について質問させていただきます。現行法では、御案内のとおり、収支報告書の不正があった場合、会計責任者が一義的な責任を負い、代表者はその選任及び監督について相当の注意を怠った場合にのみ処罰をされる、言い換えれば、いわゆる共謀が証明されなければ処罰をされないと、そういう法律構成になっています。我が党が従前より法案を提出しているように、法改正をして、会計責任者だけではなく政治家本人が直接的な責任を負うような制度にするべきではないでしょうか。パネルの資料の二番の方を御覧ください。こちらのパネルには、民間企業における不正会計問題で、直接関与していないにもかかわらず辞任をした会長や社長の主な事例が記載をされています。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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企業・団体献金も受け取っておりませんし、パーティー券についても今後は企業、団体には販売しないような内規を作ります。