柳ヶ瀬裕文議員の質問と、政府の答弁

今回、この企業・団体献金については、昨日の決定によると三月には合意を得るということでありました。合意を得るということですよね、三月、大丈夫ですか、という話になりました。是非これ、石破総理は、この文通費、旧文通費、これの公開、これもしっかりとやられました。この企業・団体献金の問題についても、この石破総理の下でこれを解決をするということが私はできるんだというふうに思います。是非総理の英断をいただきたいというふうに思いますけれども、この企業・団体献金の禁止についての総理の決意を伺いたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

私どもとして、企業・団体献金の禁止について、そのような考え方を持ってはおりません。そこは、おのずと節度というものは必要なのだと思っております。また、それによって政策がゆがめるということはあってはならないと思っております。企業が法人として意思決定システムを持っておるわけでございまして、それぞれの企業が、もちろん会社法の厳しい制限によって資本主義社会において役割を果たしている。しかしながら、投票権を持ちませんもので、企業の意思というものをいかにして反映をするかといえば、それはそういう企業献金という形によるものだと、それは憲法第二十一条に根拠を求めるということになるのだろうということはるる申し上げてきたとおりでございます。それがなくなるということになりますと、公費助成によって運営をすると、あるいはなかなか個人献金って集まらないもので、そうすると、公費助成によって運営する党というのはそれはどうし…