柳ヶ瀬裕文議員の質問と、政府の答弁

これ、企業・団体献金については様々な議論がされてきました。私も総理とこの三月の予算委員会で企業・団体献金の廃止をするべきなんだという話をして、総理も一定の答弁をされていたんですね。しかし、今回の法案には全く触れられていないということで、私はこれ、びっくりしたわけであります。企業・団体献金の廃止というところまで踏み込むのかどうかというのは別として、総理は三月五日の予算委員会でこういう答弁しているんですね。自民党としては、企業・団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で先ほど申し上げました透明性の向上を実現しようと議論を進めてきました、これをまず実現したいと思っていますという答弁をされています。今日もその答弁されているというふうに思いますけれども。

まず、政治団体の収入、これは、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保する、政策立案における中立公正やバランスの確保においても重要であると先ほど来申し上げているわけですが、企業・団体献金については、政治改革大綱においても、また最高裁判決においても、この寄附の自由、政治活動の自由の観点から否定する理由はない、こういった議論が行われてきました。こういったことから、この企業・団体献金、そしてさらには政治資金パーティー、これらについても、禁止、制限するのではなく、まず透明性を高めることが重要である、このように申し上げてきました。こうした政治資金を扱う際に、現金を、現金で扱うことはしない、銀行振り込み等、透明化を図る、デジタルによって収支報告書を提出する、デジタルによって収支報告書を公開するなど、こういったこの取組の中で透明性を高めていく、こうした案を自民党案としてまとめた次第であります。