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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁
2025年3月24日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第10号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
配付資料の二枚目を見ていただければ、逐条解説で今の答弁のとおりのことが下線部に書いてありますが、自民党の提出者に伺いますが、補助金等受給企業から一年以内に行われる企業・団体献金は不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあると考えてよろしいでしょうか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
後藤祐一議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
だけれども、これを見たらこういう制度しかつくれないという具体的なものとして、例えば、企業・団体献金は完全禁止とか、禁止… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
今の、やまりん事件、ＩＲ汚職、鶏卵業者汚職、風力発電汚職、これについて、企業・団体献金が政策をゆがめる可能性があったか… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
こんな基本的なところで認識が示せないって、自民党は企業・団体献金に対して真面目に取り組むつもりはあるんですか。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるかないか、お答えください。関係ないことを言わないでください。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性はあるとお思いでしょうか。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
まず、維新の提出者から伺いますが、多額の企業・団体献金が、必ず政策をゆがめるかどうかはともかく、少なくとも政策をゆがめ… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金全面禁止は憲法違反でしょうか。