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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁
2025年12月9日 衆議院 予算委員会 第6号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
つまり、企業・団体献金はずっと審議してきているわけですから、先に入っているわけですから、企業・団体献金の法案を処理をして、それが終わったら議員定数の法案ということでよろしいですね。国会にお任せするということは、そういうやり方をしようと国会の方で議論になっていったら、自民党の総理・総裁として口出しはしないということでよろしいですね。何でそこでメモが入るんですか。どんなメモを政府側が作っているんですか。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
後藤祐一議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
だけれども、これを見たらこういう制度しかつくれないという具体的なものとして、例えば、企業・団体献金は完全禁止とか、禁止… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
今の、やまりん事件、ＩＲ汚職、鶏卵業者汚職、風力発電汚職、これについて、企業・団体献金が政策をゆがめる可能性があったか… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
こんな基本的なところで認識が示せないって、自民党は企業・団体献金に対して真面目に取り組むつもりはあるんですか。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるかないか、お答えください。関係ないことを言わないでください。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性はあるとお思いでしょうか。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
多額の企業・団体献金が、少なくとも政策をゆがめる可能性があるとお思いでしょうか。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
まず、維新の提出者から伺いますが、多額の企業・団体献金が、必ず政策をゆがめるかどうかはともかく、少なくとも政策をゆがめ… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金全面禁止は憲法違反でしょうか。