西田実仁議員の質問と、政府の答弁

さらに、企業・団体献金の規制強化についてお聞きします。三十年前の政治改革では、献金が政治をゆがめないよう、政治家個人への献金は禁止されましたが、政治家個人が支部長を務める政党支部への献金は認められました。その結果、政党支部が議員個人の企業・団体献金の事実上の受皿になっているのではないかと批判されています。我が党及び国民民主党は、こうした批判を踏まえ、企業・団体献金を受けられるのは政党本部及び都道府県連のみとすることなどを定めた規制強化の法案を作成中です。これにより、政党支部が議員個人の財布ではないことを明確にします。速やかに国会に提出し、各政党との協議に臨みたいと考えています。この政党支部と議員個人の財布を切り離す規制強化策について、自民党総裁としてどうお考えでしょうか。第四に、教育、子育て支援、共生社会の実現について伺います。

企業・団体献金の規制についてお尋ねがございました。企業・団体献金の規制の強化については、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものであり、その必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えております。政党支部は政党活動の一翼を担う存在であり、議員個人やその後援会とは別の主体であります。その活動を支持してくださる企業、団体から寄附を受けることも元々想定されているものでございます。政治資金の在り方につきましては、各党にも、この各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意をしながら、真に公平公正な仕組みとなるよう不断に検討していくことが重要だと考えております。この度の連立政権発足に当たっては、自民党と日本維新の会との間で、国民に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討していくことといたしました。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党と…