西田実仁議員の質問と、政府の答弁

この与野党協議機関で今民主党の代表としての大変強い言葉がございましたが、一つのテーマであります秘書の責任にしないで国会議員の責任を追及するというテーマと、もう一つは企業・団体献金、これの全面禁止と言われる問題、この二つは大変大きな問題であろうと思っております。（資料提示）この企業・団体献金の禁止は、言うまでもなく政党助成法、助成金がスタートして、将来的には企業・団体献金なくしていくというのが前提で進んできたわけでありますけれども、実際には、例えばこの図でお示ししましたように、企業あるいは労働組合、団体から政治家個人への政治献金の禁止あるいはその他の政治団体への禁止というのはなされております。しかし、実際には政党支部、まあ政党本部、政治資金団体というのがありますけれども、政党支部というところには企業、団体からのお金が流れるということでございますと。

企業・団体献金の禁止というものは、それは抜け道を認めては意味がないと、そのように考えております。すなわち、企業あるいは労働組合などの団体から政党本部やあるいは政党支部には献金ができることになっております。これも併せて禁止をしないと、まさに右と左のポケットという話になるだけでございまして、右から左に移動するということでは何の意味もないということでございまして、現実にはそれがまだ生きているということでございます。企業・団体献金の禁止というからには、そこも閉じなければいけないという議論だと思います。ただ、この議論は、余り総理大臣という立場を離れて民主党の代表で言い過ぎますといかぬとは思っておりまして、これからは是非各党各会派で早く協議を進めていただいて、しっかりとした結論を見出していただきたいと願うものでございます。