西田実仁議員の質問と、政府の答弁

この与野党の協議機関についての、何を課題に、テーマにしていくのかという今お話として、私ども公明党で提案しているこの政治資金規正法の改正案の一つでありますけれども、秘書の責任に終わらせるのではなくて、政治家、国会議員自らの責任を問うと、これも検討の課題に十分に入れていくと、こういうコメントをいただいたわけでございますが、この与野党協議機関につきましては政治資金規正法の改正について議論をするわけでありますけれども、元々この政治資金規正法の改正ということについて、民主党の中では、昨年の常会で既に企業・団体献金の禁止を含む政治資金規正法の改正案を提出されていると。このときのこの企業・団体献金の全廃論議は、いわゆる西松事件が起きた後、当時の小沢代表が突然辞任表明をして検討が本格化したと。

その一つが企業・団体献金の禁止という方向であったわけでありますが、それだけにとどまらないということで、先ほど西田委員から、政治家の秘書だけではない、政治家の責任というものをもっと明確にやるべきだという発想を公明党さんがお示しをいただいている。私はそれも大変重要な御指摘だと思っておりまして、でき得る限り早く与野党の協議会をつくり、そしてこの通常国会の中ではっきりとした結論というものを見出すべきではないかと、そのように民主党の代表として申し上げておきます。