長友慎治議員の質問と、政府の答弁

いろいろな活動は我々もしているんですけれども、同じくやっているんですよ、やっているんですが、これだけの圧倒的な企業・団体献金の金額の差を見せつけられると、日本の政治というのは何なんだろうなと思わずにはいられないんですね。政治改革特別委員会も昨日から始まっています。私は、企業・団体献金の禁止については、与党も野党も一緒の、同じタイミングで禁止しなければ実現できないとかねてから訴えてきました。イコールフッティングというものです。でなければ、野党の方が先に政治資金パーティーの禁止や企業・団体献金の禁止を始めても、それはますます与党を利することになるだけです。ですから、これは政治改革にならないんですよ、自民党がやってもらわないと。政治不信を招いたのは自民党自らですから、率先して範を示す、それがあるべき姿だと私は思います。国民もそのように見ていますから。

午前中も答弁申し上げましたが、企業・団体献金を廃止すると、資産のある人でなければ議員になれないとか、あるいは公費に過度に依存するとか、そういう政党があるべきだと私は思っておりません。そこにおいていかにして公平にやっていくかということでございます。どの党にも同じようにルールが適用されているのであって、では、公的助成に依存する度合いが高ければ高いほどいいのかといえば、そんなことはございません。そしてまた、資産家でなければなれないのか。そんな政治は私はあるべきだと思っておりません。そこにおいていかにして公平なルールを適用するかということ、私はそれが大事なことだと思っております。