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長友慎治議員の質問と、政府の答弁
2025年12月11日 衆議院 予算委員会 第8号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今、先に審議に入っている企業・団体献金の禁止に対しては、各党が法案を出して、我が党としては、公明党と一緒に政治資金の受け手規制という法案を出して、早いうちから、審議入り、参考人の質疑、そして修正協議にも応じますよと皆さんに呼びかけてきたんですね。そして、各党各会派が広く合意をして、国民の皆様に、しっかりと企業・団体献金についての結論を出していきましょう、そういうことをしっかり積み重ねてきたところに対して、いきなり定数削減の法案を与党が出してきて、それを先に審議しろと言う。こういう状況を私は非常に嘆いております。本当に政治改革をやる気があるのであれば、先に企業・団体献金の結論を出すべきだと思うんです。
答弁
内閣総理大臣 高市早苗
既に衆議院に提出されている議員提出法案、これの国会内における取り運びについては、これは議院運営委員会でお決めになったり当該委員会の理事会でお決めになることだと思いますので、内閣総理大臣としての答弁は差し控えさせていただきます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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我々は、企業・団体献金が、巨額の金額が政策をゆがめる可能性があるというのはあり得るという立場でございます。