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長友慎治議員の質問と、政府の答弁
2025年3月26日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第11号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これまで、公開を強化して企業・団体献金を存続するという自民案と、そして企業・団体献金を禁止するという立場での野党五会派がまとまった案ということで、残された期間の中で何とか一致というか着地点を見出していこうと皆様が御努力いただいていることに敬意を表したいと思います。時間が限られてリミットが迫っている中で、是非建設的な議論ができればと思うんですが。各法案提出者の皆様にお聞きをしたいと思います。まず、直近の三月の世論調査、共同通信が行ったものだったりメディアが行ったものがありますけれども、共同通信が行ったものでは、与野党は企業・団体献金の扱いについて三月末までに結論を出す方針です、あなたは企業・団体献金を禁止するべきだと思いますか思いませんかと尋ねた結果が、禁止するべきだが五六・四％、禁止する必要はないが三一・五％、分からない、無回答が一二・一％というふうになっています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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我々は、企業・団体献金が、巨額の金額が政策をゆがめる可能性があるというのはあり得るという立場でございます。