岩谷良平議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金の禁止です。企業・団体献金の禁止は、前回、十二月も総理にお伺いをさせていただきました。ちなみに、我々維新の会は既にこれを実行していますから、さらに、パーティー券も企業、団体に売っていませんから、これはできるはずなんですよね。これは何が問題かといいますと、パネルの十にありますとおり、健全な民主主義というのは、国民の皆さんの一票で我々は議員になって、それを意思決定に反映させて、国民の皆さんに利益を還元するというのが当然の民主主義の姿ですが、企業・団体献金が入ってくると、巨額の金が流れてくるわけなんですね。そして、意思決定は、結局、その巨額の数百万、数千万、億単位の献金をしてくれた企業、団体のための意思決定、利益になっているんじゃないか。自民党の皆さんは否定されるかもしれませんが、少なくとも国民の皆さんはそう思っているわけなんですよ。実際に、例えば租税特別措置があります。

私は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたとは思っておりません。それは、もしそういうことをやっていたとすれば、我が党はこんなに長く政権を担当させていただくことはできなかったんだろうなというふうに思っております。ただ、それがそうでないようにきちんとお示しをするということは、我が党として、もっときちんと国民の皆様方にお示ししたいと思います。この議論の中でもう一つ大事な論点というのは、平成の初めの頃の政治改革の議論の中で、公費だけに頼る政党というのがあってはならないだろう。そしてまた、資産家だけ、あるいは知名度のある、私ども世襲議員もそうなんですけれども、知名度のある者でなければ議員になれないというのはおかしいだろうという議論がございました。その中で、どんな方でも、意欲、能力のある方が議員となっていただくために、どういうような負担が望ましいのかということで、企業・団体献金というものを、きちん…