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岩谷良平議員の質問と、政府の答弁
2024年12月5日 衆議院 予算委員会 第1号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
時間がありませんので、企業・団体献金の禁止についてお伺いをいたします。三十年前、企業・団体献金を廃止しようとなり、代わりに政党交付金制度ができました。ところが、実際は抜け穴が温存され、実質的に企業・団体献金の禁止は行われてきませんでした。おととい、我が党の前原共同代表から、政党交付金を受けるなら、そのバーターである企業・団体献金は禁止しなければおかしいじゃないかということを総理に問いましたところ、総理は、企業・団体献金の禁止が政党交付金の前提となっているという事実はないものと承知をしているとおっしゃいました。三十年前、この政党交付金制度をつくった自民党の当時の総裁、河野洋平さん、こうおっしゃっていますね。企業・団体献金の全面禁止に踏み込んでいない自民党内の議論、全く意味がない、無責任な議論だ。
答弁
そして、企業・団体献金というものによって政策がゆがめられたという記憶を私は持っておりません。自分自身が幾つかの省庁をお預かりをして、また、今日参っております私どもの同僚も、そういうようなことをやった者は一人もおらないはずでございます。そういうことをやったとするならば、それは必ず有権者の方々の厳しい審判を浴びるということでございまして。また、河野総裁あるいは細川元総理の言葉を御紹介をいただきました。私は、恐らくこの中でそのときに実際に議員でおったのは私と防衛大臣だけだろうと思っておりますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、そのときに、公的助成が入るので企業・団体献金はなくなるという認識を持った者はございません。(発言する者あり)
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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