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青島健太議員の質問と、政府の答弁
2024年12月24日 参議院 本会議 第8号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その中でも特に重要なのが企業・団体献金の問題です。確かに、献金を受けた者も、意図的に国益を損なってまでも献金者の利益を目指すことはないでしょう。しかし、企業が営利を目的とした組織である以上、利益にならない献金はできないこと、また、お金を受け取った側も相手方を忖度しないことは困難なこと、これらを考慮すると、企業・団体献金が政策に影響していることが強く疑われるケースがあるのも確かです。その観点から、我が党も、両院で審議を通じて様々な事例を指摘してきました。このような作用は、世界に先駆けて縮小社会に入り、緻密なかじ取りが求められる我が国の行く先にも大いに関わります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
青島健太議員の「企業・団体献金」のほかの質問
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とはいえ、これらの打つ手を打ったとしても、企業・団体献金を始めとして、世襲、政党法や、政治資金管理への複式簿記、発生主… - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
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さて、これから今年度末に向かって企業・団体献金の廃止議論が本格化してまいります。