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青島健太議員の質問と、政府の答弁
2024年12月23日 参議院 政治改革に関する特別委員会 第3号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
さて、これから今年度末に向かって企業・団体献金の廃止議論が本格化してまいります。その中で、大変気になるこんな報道もございます。週刊誌の報道ですが、あるシステムインテグレーションの会社が、二〇一三年以降、自民党に一億六千万円の献金を行い、マイナンバー関係事業を計七百十三億円受注しているというこの内容でございます。そして、そのうちの約九割が随意契約だったというふうにも報じられております。やはり、企業、団体からの献金、政策をゆがめているんではないかなと思わざるを得ない報道であります。これから議論、このことについてはしっかりと向き合わなきゃなりませんが、このニュースも含めて、これは自民党小泉議員に見解を伺えればと思います。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
青島健太議員の「企業・団体献金」のほかの質問
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とはいえ、これらの打つ手を打ったとしても、企業・団体献金を始めとして、世襲、政党法や、政治資金管理への複式簿記、発生主… - 2024年12月24日 本会議
その中でも特に重要なのが企業・団体献金の問題です。 - 2024年12月23日 政治改革に関する特別委員会
この企業・団体献金の全面禁止、これからしっかりと向き合って議論させていただこうと思います。